新規分の陳情第三〇〇三号再生可能エネルギーの出力制御についてに関し、「出力制御を実施しないための努力も必要であり、県が県開発促進協議会等を通じて国へ要望していることとも合致しているため、採択すべきである」との意見と、「国も出力制御の低減に向けた中間整理をまとめて、現在も継続して検討していることから、継続審査とすべきである」との意見、「出力制御については、電力の安定供給のために必要な手段の一つとされ、
県では、エネルギーパークかごしまの実現に向け、施策の指針となるビジョンを策定し、安定した発電が可能な小水力発電、地熱バイナリー発電、バイオマス発電について、太陽光発電以上の伸びを達成することを目標として掲げたところであり、事業者による導入可能性調査等を支援するとともに、蓄電システムの構築等について、引き続き、県開発促進協議会等を通じて国に対して要望してまいります。
また、国に対しましては、県開発促進協議会等を通じ、国庫補助航路の運航費補助等を含みます、地域公共交通確保維持改善事業の十分かつ安定的な財源の確保等について要望してきているところであり、先般発表されました国の来年度予算概算要求におきましては、同事業について、前年度を上回る予算額が計上されたところであります。
その上で、沖振法の話もありましたけれども、奄美の市町村の厳しい財政状況などを考えますと、補助率の引き上げと地方財政措置の充実が望まれますことから、これらについて、現在、奄振法の延長に向けた国との協議の中でも要望を行っているところであり、引き続き、県開発促進協議会等を通じまして、国に粘り強く要望してまいりたいと考えております。
県といたしましては、生産者が意欲を持って取り組めるような再生産可能な水準を確保することを、県開発促進協議会等を通じ、国へ引き続き要請してまいります。
三月議会において、国への要請や利用促進策についてただしましたが、これまで、鉄道輸送施設の更新・改良等に対する助成措置等の拡充、路線の維持・存続への配慮について、県開発促進協議会等を通じて国に要望しているとの答弁でございましたが、今回のダイヤ改正による影響調査の結果なども踏まえ、これまで以上に国への要請を強化する必要があると思いますが、県の決意をお聞かせください。
鹿児島空港の機能向上につきましては、国際線利用者数の増加によりまして、ターミナルの狭隘化が進んでおりましたことから、県開発促進協議会等を通じて、要望活動を行ってきたところでありますが、国と空港ビル会社とが連携いたしまして、ボーディングブリッジの増設や、免税売店の拡張などの改修事業に着手することが決定されました。
28 ◯松里委員 これ以上議論していくと、県政一般のような話になっていきますので、ここでとめ置きますが、学校施設整備費は、教育長を初め関係課におかれては、県開発促進協議会等で国等に要望に行かれて、ぜひ、高校の部分についても補助金の枠を広げてもらい、義務教育化されてきている状況で、地方の自主財源の厳しい県においては教育環境の充実が厳しいので、そのような制度
地方財政につきましては、これまで県開発促進協議会等を通じまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところでございます。
次に、農政部関係では、農政部関係の全体予算額に関し、今年度の三月補正後の予算額が、昨年度と比べ百億円余り減少している理由について質疑があり、「昨年度は国の大型補正予算措置に対応するため、平成二十九年度に予定していた事業を一部前倒しで実施するなど、特殊な要因があったものである」、「近年、公共事業関係の国の内示が厳しい状況にあるが、国の補正予算を活用するとともに、県開発促進協議会等を通じた国への要請を行
県におきましては、これまでも、県開発促進協議会等を通じて、鉄道輸送施設の更新・改良等に対する助成措置等の拡充、路線の維持・存続への配慮について国に要望を行ってきているところであります。また、利用促進策については、県鉄道整備促進協議会において沿線ガイドマップの作成・配布等を行ってきております。
このため、地方交付税につきましては、地方における必要な歳出を適切に地方財政計画に反映し、その総額の確保を図るとともに、基準財政需要額の算定に当たりましては、過疎地域や離島といった条件不利地域、自主財源に乏しく財政力指数が低い地域などに最大限配慮を行うよう、県開発促進協議会等を通じまして、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。 地方消費税の清算基準の見直しについてでございます。
地方財政につきましては、これまで県開発促進協議会等を通じまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところであり、今回、公共施設等の老朽化対策等のための歳出を確保したことによりまして、平成二十九年度を四百億円上回る六十二兆一千億円が確保された一方で、実質的な交付税につきましては、地方税の増等によりまして、四千億円の減となっているところでございます。
割愛させていただいて大変恐縮でございますが、言うまでもないことでございますけれども、国への要請ということで、二国間協議による輸出環境の整備と輸出相手国等の基準に適合した生産体制の確立などに対する支援をあらゆる機会を通じて要請していくことにさせていただいておりまして、当然、毎度県議会でも御意見いただいております、県開発促進協議会等の要請機会とか、またあらゆる機会を通じて、輸出促進につきましては当然、申
四、国への要請につきましては、原発の安全対策等について、十一月に、県開発促進協議会等を通じて要請を行ったところでございます。 五、原子力防災訓練につきましては、原子力防災対策に係る関係機関相互の連携強化や地域住民の防災意識向上を図ることを目的として、県及び関係市町主催の原子力防災訓練を来年二月三日に実施することとしております。 消防防災体制の充実についてでございます。
地方交付税につきましては、本来の役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、社会保障関係費の増加や高水準で推移する公債費、地方の実情に即した地域活性化の取り組みなど、地方における必要な歳出を適切に地方財政計画に反映し、その総額の確保を図るとともに、基準財政需要額の算定に当たりましては、過疎地域や離島といった条件不利地域、自主財源に乏しく財政力指数が低い地域などに最大限配慮を行うよう、県開発促進協議会等
本道路を実現するためには、国による具体化に向けた検討が必要であることから、県開発促進協議会等を通じて、引き続き国に対して要望してまいります。 続きまして、北薩横断道路の整備状況についてであります。 北薩横断道路のうち、阿久根高尾野道路約九キロメートルは、交差する道路の交通量が比較的少ないことから、自動車専用道路ではなく平面交差を基本とする一般道路として検討を進めているところです。
国庫負担金の確保を図りますとともに、必要な歳出を適切に地方財政計画へ反映させることを通じまして、地方交付税等が確実に措置されますよう、今後とも、県開発促進協議会等を通じて、国に要請してまいりたいと考えております。
仮に、このかさ上げ措置がなくなった場合、全国に比べおくれている本県の道路整備の進捗がさらにおくれることとなることから、県開発促進協議会等を通じまして、国に対し、制度の継続を強く要請しているところであります。 今後とも、関係者の皆様と一体となって、国に対して要請してまいります。
なお、県としては、高齢化の進展等により今後も医療費の増加が見込まれていることから、県開発促進協議会等を通じ、国に対し、国保に対する財政支援の充実・強化について要望しているところでございます。 次に、二項目めの1)でございます。